海外展開支援

当事務所は、企業のクロスボーダー案件について経験と実績を有するとともに、当該業務を重点的な業務と位置づけております。

1 法的対応の重要性

近年、人口の減少や取引先の海外移転等によって国内需要が減少してきていること、また、アジア等を中心とした海外需要の成長が著しいことなどから、企業規模の大小を問わず国内企業の海外展開は拡大傾向にあります。海外展開を行っている企業は、海外展開を行っていない企業に比べて国内の従業員数が増加する傾向にあり、海外展開が国内事業の活性化につながっているともいわれます。 このように海外展開には大きなビジネスチャンスがありますが、他方、国内事業と比べてリスクが高いことも確かです。海外では国内市場とは法制度や取引慣行が大きく異なるため、法的リスクへの対応は不可欠です。
一般に、海外で紛争が発生した場合、対応に要する費用は多額となり、また、損失を回復することも困難な場合が多いと思われます。そこで、海外展開にあたっては、事前にそのリスクについて十分な調査、検討を行い、あらかじめ紛争の予防策を講じて、リスクの最小化を図っておくことが極めて重要となります。

2 対応案件

(1) アウトバウンド案件
海外展開には、大別して、①輸出入取引のほか、②海外に拠点を持たず生産委託、販売店・代理店契約、ライセンス契約、フランチャイズ契約等により海外企業との業務提携関係を活用する間接進出、③海外に子会社や現地工場等の拠点を持つ直接進出の形態があります。
当事務所は、いずれの形態についても対応をしております。特に、どのような形態を取ることが望ましいかという初期スキーム検討の段階から対応いたします。

(2) インバウンド案件
当事務所は、法人関係業務を中心的な業務としており、多種多様な顧問先企業を有し、会社の設立、運営、取引関係、雇用関係、知的財産権関係、M&A等の助言及び処理に豊富な経験を有します。インバウンド案件につきましても、どのような形態を取ることが望ましいかという初期スキーム検討の段階から対応いたします。

3 経験と実績

当事務所の中村崇弁護士は、世界最大規模の外資系法律事務所で海外案件に関する実務経験を有し、日本弁護士連合会の中小企業海外展開支援弁護士に指定されています。
当事務所の弁護士は、海外展開を行っている企業、海外展開支援コンサルティング企業等の顧問に就任しており、海外展開支援について継続的に業務を行っております。

当事務所は、クロスボーダー案件に関する法的助言ついて、以下のような経験と実績を有します。
販売店契約(中国、韓国、ロシア)/製造委託契約、秘密保持契約(フィリピン)/業務委託に関するMOU(アメリカ)/コンサルティング契約(インドネシア)/フランチャイズ契約(カナダ)/合弁契約(中国)/ライセンス契約(中国)/外食業進出スキーム(ASEAN諸国)/IT業進出スキーム(シンガポール)/製造業進出スキーム(フィリピン)/製造業進出スキームに関するMOU(タイ)/M&Aスキーム(中国)/人事労務管理制度(香港)/電子機器輸出入規制(シンガポール)/APP利用規約(全世界向け)/食品輸出入規制(中国)/和解契約(オランダ)/税務に関する紛争処理(インドネシア)/美術品貸与契約(英国)など

4 他の専門家との連携

当事務所は、他の専門家等と以下のような連携体制を取っており、ワンストップでの業務提供が可能です。

  1. 海外法律事務所
    アメリカ、カナダ、中国、台湾、シンガポール、ミャンマー等海外の法律事務所とネットワークを有しており、必要に応じて海外の弁護士等と連携して案件の処理にあたることが可能です。
  2. 会計事務所・税務事務所、特許事務所
    国際案件の処理を得意とする会計事務所・税務事務所、特許事務所と連携しており、国際税務及び海外における知的財産権の保護を視野に入れた業務提供が可能です。
  3. 保険代理店、ビジネスコンサルタント
    海外PL保険等を取扱う保険代理店と連携しており、保険の活用によるリスクコントロールを考慮したスキームの検討が可能です。 また、海外展開を専門とするビジネスコンサルタントとも連携しており、必要に応じて、法的支援と連携して、F/S調査やマーケティング支援を行うことも可能です。

5 担当弁護士

企業のクロスボーダー案件に関するお問い合わせは、下記担当弁護士がお受けしております。下記電子メールアドレスより、ご連絡ください。

弁護士 中村 崇
弁護士 小林 斉史
info@unitedlaw.jp