事業再生・債務整理・倒産

事業再生・債務整理・倒産の初回相談(60分)は無料です。

1 法人の事業再生・倒産

  1. 再建か清算か
    会社が経営上の危機に直面した場合でも、清算しなければならないとは限りません。
    依頼者をはじめとする関係者の意向、損益の状況(特に事業の黒字化が可能か)、現在の資金額、スポンサーの有無等の条件によっては、返済方法をリスケジュールし、または債務を圧縮するなどの手法により、事業の再生を図ることが可能な場合もあります。
    再建型処理を可能にするためには、早期の対応が最大のポイントになります。当事務所は、リスケジュールを検討する段階から、事業の再生を見据えたサポートを行うことが可能です。
  2. リスケジュールの適否
    資金繰りが厳しくなった場合、まず、リスケジュールで対応することが適切か否かを検討することになります。
    経営が困難となった要因を分析し、経営改善計画を立案して、収益力の低下を改善できる見通しが立つのであれば、リスケジュールは適切な手段といえます。
    しかし、事業自体の収益力の改善が難しいのであれば、リスケジュールは問題の先送りに過ぎません。再建型処理の可能性を追求するのであれば、早期に債権カットを伴うスキームを検討する必要があります。
  3. 再建型処理
    債権カットを伴う再建型処理のスキームとしては、いわゆる第二会社方式による私的再建や、民事再生法による法的再建のスキームがあります。最近では、その中間的な形態として特定調停を活用したスキームも検討されています。
    再建型処理を行う場合、営業利益を確保できるか、資金繰りは可能か、取引先・金融機関の協力は得られるか、スポンサーの協力は得られるか、非常貸借対照表の作成及び破産の場合を超える弁済が可能か、担保権の実行は阻止できるか、債権カットに伴う債務免除益への課税回避は可能かなど、様々な側面から検討を行う必要があります。
    非常貸借対照表の作成や債務免除益の課税回避の検討などは、通常の税務業務とは異なり、再建型処理に通じた弁護士と税理士・会計士との協働作業が必要となります。
    当事務所の所属弁護士は、民事再生申立てや私的再建について経験を有しており、また、それらに経験を有する税理士・会計士と連携した処理が可能です。
  4. 清算型処理
    再建型処理ができない場合、破産、特別清算などの清算型処理を行うことになります。
    破産の場合は、裁判所が選任した破産管財人のもとで、法人の財産がすべて換価され、債権者に対する配当が行われます。
    当事務所の所属弁護士は、法人の破産申立てについて豊富な経験を有しており、適切かつ迅速な処理が可能です。
  5. 代表者個人はどうなるか
    法人の債務については、代表者個人が連帯保証人になっていることが通常でしょう。代表者個人が所有する不動産についても、担保権が設定されていることが多いと思われます。
    代表者個人も法人の債務について責任を負っている場合、債権者に対する対応を検討しておくことが必要となります。自宅に抵当権が設定されている場合でも、任意売却などの方法により自宅を確保できているケースも少なくありません。
    この関係で、平成25年12月、「経営者保証に関するガイドライン」が策定・公表されました。今後、一定の経済合理性が認められる場合には、破産手続で認められた範囲を超えて、資産を保証人の手元に残すことを容認する余地もあり得るとされています。
  6. 早期対応が最重要
    なお、経営が困難となった状態で、対応策を検討せずに事業を継続した場合、適切な処理を行うための費用すら捻出できない状態に陥ってしまうことがあり得ます。
    最後の手段として自己破産を行うにも、弁護士費用や裁判所に納める予納金等の手続費用が必要です。完全に資金が尽きて何らの処理もできない状態になってしまうと、倒産時に大きな混乱が生じ、従業員や取引先などに対して必要以上に迷惑をかけることになりかねません。
    経営が困難となった場合に、最後の余力を残した状態できちんとした処理を行うことは、むしろ経営者としてあるべき責任の取り方といえます。関係者に対してしかるべく責任を取った結果、地元でしっかりと再出発をすることができた経営者の方は少なくありません。
    資金が尽きない段階で弁護士相談するという発想に乏しい方もいらっしゃるかもしれません。しかし、弁護士は事業再生に長けた専門家であり、経営者として従業員や取引先などに対して必要以上に迷惑をかけないためには、早期の相談と決断こそが最も重要です。

2 個人の債務整理

  1. 多重債務とは
    多重債務とは、一般に、複数の金融機関(主に貸金業者)からの借入れが膨らみ、その結果、返済が不可能又は困難になっている状態を言います。借入額が大きくなると、返済をしてもその多くが利息に充当され、元金があまり減らない状態となります。また、返済のために別の業者から借り入れを行い、その業者への返済のために更に別の業者から借り入れを行うといった悪循環に陥る傾向があります。 債務整理は、一般に、以下の手順によって進行します。
  2. 残債務の把握
    まず、現在あなたが債務を負っている債権者(消費者金融、銀行等)、過去に債務を負っていたが完済した債権者すべてを弁護士に申告してください。証書等の資料が無くても、あなたの記憶に基づく申告で結構です。
    弁護士は、債権者に対して速やかに受任通知を発送します。債権者に受任通知が到達した後は、弁護士が交渉窓口となりますので、債権者からあなたへの督促はストップします。
    債権者から弁護士のもとに取引履歴が届きます。弁護士は、法律に従って利息を再計算し、現在のあなたの残債務を把握します。なお、貸金業者等があなたに対して年利20%を超える利率で貸し付けを行っていた場合、当該業者は、法律が定める利率よりも高い利率で貸付けをしていたことになりますので、あなたの残債務は減少するか、ゼロになります。あなたが利息を返しすぎていた場合には、弁護士は、消費者金融等に利息の返金を求めます(いわゆる過払金です)。
    すべての債権者の取引履歴がそろい、利息の再計算が終わった段階で、あなたの総残債務額が確定します。
    なお、弁護士による利息の再計算の結果、すべての債権者に対する残債務がゼロとなり、過払金が発生している場合もあります。この場合は、債務整理を行う必要はありませんので、過払金を回収して終了です。
  3. 手続きの選択
    総残債務額が確定したら、債務整理の方法を弁護士と相談して決定します。
    債務整理には、以下の通り、大きく3つの方法があります。
    1. 任意整理 弁護士が債権者と交渉して、債務の分割払いに関する和解をする手続です。 破産や個人再生と異なり、裁判所を介さないので、柔軟な解決が可能です。
    2. 破産 裁判所に破産を申し立て、「免責」の許可を得ることができれば、あなたは債権者に対して、残債務を支払う必要が無くなります。 自宅などの価値のある資産については、原則として手放さなくてはなりません。もっとも、生活をする上で必要な最低限度の金品は手放す必要はありません。 破産をすると、「戸籍に掲載される」「前科になる」「選挙権が無くなる」などと誤解される方がいらっしゃいますが、そのようなことはありません。
    3. 個人再生 破産と任意整理の中間的な手続です。一定の割合で減額した債務を分割で支払うことになります。 例えば、「債務が多額のために任意整理はできないが、住宅を手放したくないため破産もしたくない」という方に向いています。
  4. 手続の実行
    1. 任意整理の場合
      弁護士が債権者との間で和解契約を締結します。あなたは、和解契約に従って債務を弁済し、弁済が完了すれば手続終了となります。
    2. 破産
      弁護士が裁判所に破産を申し立て、必要な手続きを経て、裁判所が免責決定を行えば、あなたの債務は免責されます(支払う必要が無くなります)。この時点で手続が終了します。
    3. 個人再生
      弁護士が裁判所に個人再生を申し立てます。あなたは、再生計画に従って債務を弁済し、弁済を完了すれば手続終了となります。

3 弁護士費用のめやす(消費税、実費は別途)

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弁護士費用について