法人向けサービス/顧問契約

1 法人向けサービス

企業活動を行ううえでは、商取引や債権回収のみならず、人事・ガバナンス(株主総会等)・労災・知的財産権侵害・環境法など、あらゆる局面で法律問題が生じ得ます。戦後の日本社会の成熟化・複雑化に伴って、日本の法体系も多様化・複雑化しています。
このような社会情勢の中で、企業が法令を順守すること(コンプライアンス)の重要性が増大しています。
当事務所に所属する弁護士は、これまでに上場企業を含む企業法務に重点的に取り組んでいます。
企業法務に関するセミナーも数多く行ってきました(各弁護士の紹介頁をご参照ください)。
法人向けサービスは、弁護士法人ユナイテッド法律事務所が最も得意とする分野の一つです。

2 顧問契約

顧問契約を結ぶことにより、企業が関与する様々な法律問題を、気軽にかつ迅速に、専門家である弁護士に相談することが可能になります。 顧問契約を締結した場合、弁護士は顧問先企業の業務や組織に精通することになるので、法律相談を極めて効率的に行うことが可能です。

顧問契約を締結した場合の代表的な特典は以下のとおりです。

1 法律相談は何度でも無料です。
当事務所では相談時間の上限を設けていません。何度でもご相談ください。

2 個別案件について弁護士報酬の減額を致します。
顧問料に含まれるものは、法律相談(無制限)と簡易な文書の作成・レビューです。
訴訟代理人に就任しての訴訟活動や複雑な契約書の作成等は、顧問料に含まれません。しかし、顧問契約を締結して頂いた場合には、顧問料に含まれない業務については、弁護士費用を2~3割程度ディスカウント致します。

3 電話・メールでの相談を受け付けます。
原則として電話・メールでの法律相談は受けていませんが、顧問先企業の場合は、電話・メールでの相談も可能です。

4 対外的に公表いただいて構いません。
当事務所と顧問契約を締結していることを、対外的に公表いただいて構いません。これにより、企業のステータスの向上、反社会的勢力の接近防止等の効果が考えられます。

5 従業員の福利厚生につながります。
従業員の個人の法律問題(近隣紛争、離婚、交通事故等)について、会社の顧問弁護士に相談できることは、従業員にとっては非常に心強いことです。(従業員個人の法律相談は顧問料には含まれませんが、顧問先の従業員の方のご依頼については、費用面でも可能な限り善処致します。)

顧問料について